クレジットカードの詐欺や不正使用の対応策や返金請求方法についてまとめ

どうする?詐欺や不正使用におけるクレジットカードの返金

クレジットカード詐欺

どうする?詐欺や不正使用におけるクレジットカードの返金

もはや現代人の必須アイテムとも言えるクレジットカード。あらゆる支払いを簡単に済ます事ができる便利なものだが、その便利さゆえに多くの人がトラブルにあっているのも確か。

クレジットカードのトラブルといえば詐欺や不正使用が挙げられるが、そういったトラブルは決済が行われた後に気づくケースがほとんど。その場合、お金を返してほしくても、既に決済自体は済んでしまった後に対応することになるので、一筋縄でいかない事が多いのだ。

クレジットカード絡みのトラブルは年々増えているが、その対応方法はあまり知られていない。ここではよくあるクレジットカード被害と、被害別対応方法をまとめてみた。

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基本的対応

クレジットカードトラブルで被害にあったと気づいたら、何よりもまずカード会社に連絡してカードを停止しよう。カードの機能自体を使えなくすることによって、それ以上の被害を出さないようにする。

ここで注意してほしいのが、あくまで「停止」であって「解約」ではない点。事態を説明しないまま解約までしてしまうと、のちの調査や手続きが困難になってしまう場合があるからだ。そこから先の対応はトラブルの内容によって変わってくる。以下に項目別にまとめたので参照してほしい。

いずれの場合も、一番やってはいけないのは泣き寝入りだ。カード情報を犯罪者にとられたまま何もしないと、更にカードを利用される可能性はもちろん、個人情報をあらたな犯罪に使われる恐れがある。被害が少額の場合であっても放置せず、必ず対処しよう。

①不正使用

ある日身に覚えのない請求が来たと思ったら、カードを不正使用されていたというのはよくあるケースだ。カードの個人情報は、ネットからの流出・スキミング被害・盗み見による犯罪・カード自体の盗難など、多くの流出経路が考えられ、最も被害にあう確率の高いカード犯罪の一つ。

クレジットカードには通常、盗難保険や不正使用対応窓口があるので、第三者によるカード不正利用の被害なら、大抵は泣き寝入りせずにすむ。

盗難保険とは、カードの盗難に遭って悪用されてしまった場合に、その悪用された分の金額を全額補償してくれるという保険。カード会社によって違いはあるが、盗難保険が適用となるのは、盗難・紛失の届出があった日から前後60日ずつ、計121日間というところが多い。カードを紛失した場合は、すぐにカード会社に連絡をいれよう。盗難・紛失したカードは連絡を入れた時点で利用出来なくなるが、その後手続きを取ることで新しいカードが再発行される。

カードは手元にあるのに、身に覚えの無い請求がネット経由であった場合など、第三者によるものと思われる不正利用に対しては、カード会社の不正使用窓口を利用する。身に覚えのない請求に対し、カード会社に調査を行ってもらい、第三者による不正使用と認められた場合は、その請求が取り消される。本人に重大な過失がある場合保証されない事もあるが、大抵はすぐに支払いの差し止めができるので絶対に相談するべきだろう。

どちらにしろ不正利用が疑われる際は、まずカード会社に連絡し、顛末を説明しよう。以下のリンクが非常に参考になる。


経験者が語る!クレジットカードの不正利用を取り消す対処法 - nanapi

クレジットカードの不正利用で補償されないのは? - クレジットカードDB

カード番号盗まれアイドルCD500枚!恐怖のクレジットカード不正利用

②通販詐欺

通販詐欺はネットショッピング詐欺とも呼ばれる。販売元の正体を隠しやすいネットショッピングは、詐欺師たちの格好の餌場だ。中小サイトはもちろん、大手オークションサイトやショッピングモールなどでも被害の報告が後をたたない。

商品を注文したけど届かない、注文した商品と全く違うものがきた、なんてことはしょっちゅうで、時には出会い系サイトや占いサイトなど、商品として形の残らないタイプの請求でも詐欺が起こっている。

クレジットカードの不正利用に関しては盗難保険や不正利用保険で対応できる事が多いが、ネットショッピングの場合、自分でそのショップを選んだという責任がかかってくるため、決済した金額を返金させるということは難しい。ショッピング保険付きのカードも、ネットショッピング詐欺の場合保証対象外となる事がある。

対処法としては、いずれにしてもクレジットカード会社に相談し、詐欺にあったことを説明しよう。警察への被害届が必要になる場合があるが、その時点で支払いが差し止めできることもある。しかしネットショッピングの場合、カード会社に相談しても話が難航し、差し止めできない場合も多い。

支払日が来てしまいそうな場合は「支払停止のお申出の内容に関する書面」(社団法人全国信販協会のホームページや各信販会社の窓口、消費者生活センターで入手できる)を記載し、事前連絡をした上で(これが重要!)、カード会社にこの書類を送付する。「支払停止の抗弁」と言って、これにより、業者とのトラブルが解決するまでの間はクレジットの支払いを拒否するということが可能になる。

次に行うのが返金や取り消しだが、対応としては、クーリングオフ、民法における取消権、振り込め詐欺救済法、 損害賠償請求、不当利得返還請求などが考えられるものの、どの方法をとれば一番いいというのは状況によって変わるので断定することはできない。各対応の説明は下記リンクが詳しいので、参照してほしい。


こうやって支払停止の抗弁をせよ! - 内容証明郵便でブレイク!

詐欺、支払い停止の抗弁書でクレジットカードを止める方法 - 詐欺解決WEB

振り込め詐欺救済法に基づく手続きの流れ - デタラメ文字列.com

③ぼったくり

今どきぼったくりなんて…と思っている方は要注意。ぼったくりは近年でも、国内・海外ともに非常に多く報告されている。歌舞伎町などは今になって増えているらしい。

ぼったくりは民事として見なされ警察に届けても目撃者や証拠がないと動いてくれないことがほとんどの、厄介な案件だ。カードで払ってしまった場合、被害届が受理されないとカード会社も調査の行動を起こせない場合があり、なおかつ自分でサインをしていたら、証明するのが更に難しくなる。

ただ、ぼったくりの過程で詐欺罪や監禁罪にあたるケースが多く、対処できる方法もある。クレジット代金支払拒絶の抗弁権(クレジット代金の支払を拒絶する権利)の主張もできるので、必ずしも泣き寝入りしかできないというわけではない。詳しくは下記リンクを参照のこと。

最近は有名ブロガー(この方とか、この方とか)もぼったくり被害にあっていて、そのリアルな顛末をブログに書かれているので、参考に見てみるのもいいだろう。ぼったくり店が裁判を起こしてくる事例はないに等しいというのは、とても有益な情報だと思う。


キャバクラぼったくり商法とクレジット - 職人型内容証明仕掛人の方法論 !

ぼったくりバーの被害にあった! | 法、納得!どっとこむ

いわゆるぼったくりバー被害にあってしまったようです - ジャストアンサー

クレジットカード詐欺被害の相談

詐欺などの被害は状況が入り組んでいて、自分だけで適切な対応ができるか不安になるものだ。また、カード会社が対応に親身になってくれなかったり、警察も思うような対応をしてくれない場合も考えられる。 法的な解釈が必要な場面もあることから、法律家に相談したいと考える人もいるだろう。

ただ間違っても「○○詐欺被害者救済センター」「○○探偵事務所」などのような業者に相談してはいけない。詐欺被害者からの二次搾取を狙った業者が横行しているためだ。このような業者は始めから手数料目的の所がほとんどで、まともな調査をする保障は一切ない。

相談するのであれば、公的、またはそれに準ずる機関にしよう。以下に相談ができる主な機関とその特色を挙げる。


国民生活センター
消費者庁が管轄する独立行政法人。全国の消費者センターと連携し、あらゆる消費者問題に対応する。相談は無料だが、時間は各地の消費生活センターによって異なる。最寄りの消費生活センターがわからない場合は消費者ホットライン188番で聞くことができる。

全国の消費生活センター等_国民生活センター

法テラス
法務省が管轄する独立行政法人。法的トラブルのための総合案内所的な存在。電話相談は1回30分程度。平日9:00~21:00 土曜9:00~17:00。メール相談は24時間受け付けている。法律相談は無料だが、収入等が一定額以下であること等の条件がある。

相談をご希望の方へ 法テラス|法律を知る 相談窓口を知る 道しるべ

地方自治体
あまり知られていないが、ほとんどの地方自治体では定期的に弁護士による無料法律相談を実施している。メリットは弁護士に対面で直接法律相談を行える事だが、予約制で時間制限(多くの自治体が30分)がある。詳細は在住地の役場に問い合わせてみよう。

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