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ブラックでもOK、即日融資可能は詐欺!?無審査金融の罠

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ブラックでもOK、即日融資可能は詐欺!?無審査金融の罠

俗に言うブラックリストに載っている状態だけど、お金を融資してほしいという人は沢山いるだろう。

だが通常、ブラックに載るくらい信用情報が悪い人に融資する業者はない。業者の審査基準には満たないし、常識的に考えても返済能力に乏しいと思われる。まともな貸金業者であれば融資は断られるだろう。闇金であっても無審査で融資などしない。

業者のなかには、信用情報機関に登録されている情報から独自の与信限度額に達していない人へ融資をするケースもあったが、こうした業者は一時よりかなり減少している。 消費者金融、信販会社は 総量規制の対象だし、 総量規制外のカードローンは更に審査が厳しいものもある。(総量規制とは、年収の3分の1以上の借入を原則的に禁止とする法律。これをオーバーする借り入れは基本的にできない)

ただ、未だにブラックでも即日融資OKと謳う業者はある。そういった業者はどんな危険性があるのか、また、借金を解決するにはどうすればいいのかをまとめてみた。

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融資詐欺の可能性

まず、ブラック即日融資可能という所は融資詐欺の可能性が高いので注意。

融資詐欺とは、融資を装い保証金や紹介料という名目でお金を振り込ませる、振り込め詐欺の一種である。こういった業者は他の金融機関に似せた紛らわしい名前や、あるいは実在の金融機関名をそのまま使って詐欺を行うやり口がある。 まともな貸金業者は、融資前にお金を振り込ませたりすることはない。いかなる名目であっても、融資前にお金を要求されたら怪しむべきだろう。また、ネット上で一見評価が高くても、自作自演による評判偽装をしている業者もあり、注意が必要。

また、090金融と呼ばれる、無店舗型の貸金を行う者も増えている。こういった貸金は契約時に個人情報を押さえられ、職場や家庭へ干渉するぞと脅し、法外な利息をとる場合が多い。店舗がないため事件性を帯びても警察で対処しにくく、泣き寝入りになってしまう場合も多い。

カード現金化に注意

クレジットカード現金化とは、クレジットカードのショピング枠で購入させた商品を現金化業者が買い取って、商品購入代金の70%~90%でキャッシュバックするというもの。また実際に特定の商品をカード決済したと見せかけて、カード決済金額の70%~90%でキャッシュバックするというものもあり、インターネットで展開している現金化業者はこちらの架空決済+キャッシュバック型がほとんど。

このような方法でブラックでも即日でお金を手にできるというふれこみだが、クレジットカードで決済した商品の所有権は、支払いが完済していないうちはカード会社にある。つまり現物であれ架空決済であれ、クレジットカード現金化という手法は全てのクレジットカード会社の会員規約を無視した行為となる。規約違反者は最悪全額一括返済を迫られて強制退会させられるということにもなりかねない。

ちなみに、換金率が高い商品券や回数券をカード購入し、チケットショップに持ち込んで換金するという人もいるが、カード会社は金券のカード決済をチェックしている場合があり、何度も行っているとカードを止められる事もあるそうだ。

これらの方法は違法性が強いとみなされている。利用は絶対に控えよう。

債務整理も視野に入れよう

もし借金を重ねているのなら、債務整理など法的対策を視野に入れることをおすすめする。下手な金策に走るのなら法的に解決していったほうがよほど建設的だ。

債務整理の利点は、一度専門家に依頼をして債権者に受任通知が発送されると、その日から一切の返済がストップとなり、催促もなくなることだ。

これは実際に行動を起こしてから早ければ1週間程度で到達できる。これでまず追い詰められた精神状態から解放されまともな考え方ができるようになり、債務整理に対しても前向きに取り組めるようになるだろう。

法的に借金を解決するには、最も費用の掛からない特定調停のほか、弁護士や司法書士に依頼して債務整理をすすめてもらう任意整理、住宅を守りながら借金整理ができる個人再生、そして最もよく知られている自己破産などがある。

このうち整理する借金を任意で選択できるのが特定調停と任意整理だ。個人再生や自己破産はすべての借金を対象として整理するので、連帯債務者がついている債務がある場合は、非常に苦しい選択となる。できれば特定調停や任意整理で債務整理ができればベストだが、まず借金問題に強い法律の専門家に相談するのが先決だ。

なお、長いこと借金をしてきた人は、過払い金返還請求の可能性を調べててみることをおすすめする。出資法の上限金利でもある年29.2%といった高金利の借金があった場合は、確実に借金を減額できるだろう。場合によっては借金がゼロになったり、お金が返ってくることもあるかもしれない。リスクもほとんどなくとても簡単なので是非検討してみてほしい。地元の弁護士会に連絡すれば無料相談もしてくれるだろう。

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